アルビス　納期半減の生産清流化　納期短縮で利益２倍　清流化ツール６４

清流化ツールNo56 「決算書類は部署ごとに」
　「生産清流化」は、製造企業における業務革新・組織革新のシナリオです。納期短縮を目標として事業環境の変化に対応できるスピードを獲得します。組織革新の方向は自律化です。自律化によって組織の意思決定スピードを速くします。意思決定を速くするために組織は「分権化」していきます。組織の前線に意思決定権限を持たせることによって変化への対応を速く自律的にできるようにします。

■自律組織として決算も独立する
　企業全体の変革スピードを上げるには、企業が自律的な単位組織で構成される必要があります。単位組織とは概ね20名以下の集団です。企業によって違いますが、課や係と呼ばれている部署が相当します。課や係があたかもひとつの企業のように自律的に意思決定して行動を変革するのが目指すところです。
　自律組織とは、ひとつの部署が独立企業のように振舞うことです。財務上の評価も独立企業レベルにしていきます。ひとつひとつの部署が独立した企業のように決算書を作ります。

■部署ごとに損益計算書を作る
　第一段階は部署ごとに月次の損益計算書を作ります。営業利益は次式で算出します。

　　　　営業利益＝売上－材料費－経費－労務費

　ここで売上と材料費は部署の性格によって変わります。次表のように部署間で単価を事前に決めておくことが必要です。
売上と材料費の決め方

部門売上材料費

営業部門顧客への売上製販売り渡し価格での仕入

製造部門製販売り渡し価格での売上直接材料費、外注費

研究部門営業部門と事前に決めた開発費試作費等

間接部門各部門と事前に決めたサービス単価外注費等

■ボーナスとペナルティを決める
　自律組織が独立企業と違うのは、お客様や仕入先を自由に選べない点です。例えば製造部署から供給される製品の品質が悪くても別の仕入先から仕入れる訳にはいきません。自律組織の間で取引される製品やサービスの品質や納期の改善を誘導するためには競争の代わりにボーナス・ペナルティを導入します。次表に例を示す。

ボーナスとペナルティの例

例内容

品質ボーナス１週間不良品が出なければ、顧客側組織から供給側組織へボーナスを支給する

品質ペナルティ不良品が発生したら供給側組織から顧客側組織へペナルティを支払う

納期ボーナス１週間納期遅れが出なければ、顧客側組織から供給側組織へボーナスを支給する

納期ペナルティ納期遅れが発生したら供給側組織から顧客側組織へペナルティを支払う

■日次決算と貸借対照表を導入する
　決算書を作成しはじめた当初は月次決算がよいでしょう。慣れてきたら週次、日次で損益計算書ができるようにします。それによって日々の改善が決算に反映することが実感しやすくなり改善が加速します。
　最終的に自律組織では人材の採用や設備の導入なども自律的に決定します。こうした中長期の成績につながる意思決定をするようになったら貸借対照表も作るようにします。

■月次決算から課題を抽出する
　月次の損益計算書を見ることで、単位組織ごとに課題を抽出し、改善に結びつけていきます。まず単月の損益計算書からは次のような課題が抽出できます。

単月の損益計算書から抽出される課題

観点課題

利益は出ているか売り渡し単価を上げる
材料費を下げる
経費を下げる

品質ボーナスは獲得しているか魅力的品質を付加して売り渡し単価を上げる

品質ペナルティがでていないか品質を改善する

納期ボーナスは獲得しているかさらに短納期にして売り渡し単価を上げる

納期ペナルティがでていないか納期を改善する

　複数月の損益計算書からは次のような課題が抽出できます。

複数月の損益計算書から抽出される課題

観点課題

売上げは拡大しているか売り先を開拓する
売り渡し単価を上げる

利益は拡大しているか材料費を下げる
経費を下げる
時間外労務費を抑制する

品質ボーナス、品質ペナルティが変化していないか魅力的品質を上げ、当たり前品質を改善する

納期ボーナス、納期ペナルティが変化していないかリードタイムを短縮し、納期順守率を上げる

■年次決算から課題を抽出する
　年次の損益計算書からは次のような課題が抽出できます。

年次の損益計算書から抽出される課題

観点課題

利益は出ているか売り渡し単価を相手にとって魅力的にする
売り渡し単価に見合った商品、サービスの質にする
売上げに見合った人員体制にする

品質ボーナス、品質ペナルティは相手にとって適切か品質ボーナス、品質ペナルティの単価を相手と協議して改訂する

納期ボーナス、納期ペナルティは相手にとって適切か納期ボーナス、納期ペナルティの単価を相手と協議して改訂する

■貸借対照表から課題を抽出する
　単位組織が人材の採用や設備の導入など中長期の成績につながる意思決定をするようになったら貸借対照表も作ります。貸借対照表は以下のような観点で点検していきます。

　　　・投下している資本に対して適切な利益が上げられているか。
　　　・設備、在庫などが価値あるものに保全されているか。

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