商取引の電子化は、ＳＣＭを構成する要素のひとつとして位置づけられます。現在は、商取引の電子化こそがＳＣＭのすべてであるかのように喧伝されています。しかし商取引の電子化は、使い方を間違えると思ったような効果がでないことが多々あります。本節では有効な使い方について解説します。

　製造業、流通業では商取引の電子化は以前から行われていました。コンピュータ間で受発注データを交換するのがＥＤＩです。しかし、それは個別の企業間で行われていました。企業のデータは、ＶＡＮ（Value Added Network）業者のコンピュータに送られ、相手企業のデータ形式に変換されて送られます。図面などの技術情報まで含めたデータ交換も試みられました。ＣＡＬＳと呼ばれるコンセプトです。

　使われていたITは主に、メインフレームのコンピュータとCOBOL言語、専用回線を使った通信です。したがって実施されていたのは、主にITの整備が進んでいた大手流通業者と大手製造業者の間の完成品流通の分野です。受発注などにかかる業務コストの削減が狙いでした。

　ところがITの進展によって電子商取引に新しい形態が登場しました。インターネットを利用したｗｅｂＥＤＩやｅマーケットプレースです。１対１の企業間で行われていた商取引データの交換が、多数の企業間で行われるようになりました。ＶＭＩやＣＲＰといったサプライチェーンの連携を強化する方式も登場しています。

　ITの主役はワークステーションやパソコンです。コンピュータ言語はC、JAVA、XMLです。そしてインターネットによる通信が基盤になっています。以前の形態は、自動車専用道路に大型バスを走らせて人を運んでいたのに例えられるでしょう。現在では一般道路を多数の自家用車が好きな場所へ向けて走れるようになったのです。

　製造業にとって、商取引の電子化は、次のように分類できるでしょう。

領域	取引対象	目的	手段
Ｂ２Ｃ	１	消費者	売上の拡大	ｅコマース
Ｂ２B	２	流通業者 完成品メーカー	売上の拡大	ｅマーケットプレース
	３	流通業者 完成品メーカー	受発注、図面授受作業のスピードアップ	ＥＤＩ
	４	サプライヤー	購入品の単価、品質改善	ｅマーケットプレース
	５	サプライヤー	受発注、図面授受作業のスピードアップ	ＥＤＩ

　領域１は消費者向けのｅコマースです。これはパソコンとインターネットの普及によって可能になった取引形態です。領域２と４はｅマーケットプレースです。インターネットによって、不特定多数の相手との通信が可能になって出現した取引です。

　領域３と４は、大手企業間やその系列のサプライヤーでは従来から行われていた形態です。しかしVAN経由で行われていたデータ交換を、インターネットに変え、プロトコルの標準化を進めることで通信コストとプログラム開発費の削減が期待されています。また系列を超えた取引の基盤となるでしょう。